県本部執行委員長声明

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する特別決議

～日本政府にも憲法9条を守り非核三原則の堅持を求める～

　2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。いかなる理由があろうと、国家主権と領土を武力で侵すことは、国連憲章に違反し国際秩序を揺るがす蛮行であり、断じて許されない。ロシアは、即刻武力侵攻を中止し、ロシア軍を撤退させ、国際社会との対話の席に着くべきである。

　ロシアはドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシア系住民への迫害があるなどの理由で「自衛」を理由とした「特殊軍事作戦」としている。しかし、迫害の事実があればまずは国際社会に問うべきで、この軍事侵攻は隣家に強盗に入るようなもので国際社会の理解は得られない。

　歴史上多くの戦争は「自衛」の名のもとに引き起こされてきた。その中で最も犠牲を強いられるのは無辜（むこ）の市民である。今この瞬間もミサイルや銃弾の犠牲になり、逃げ惑う市民がいる。家族が離れ離れになって難民となる市民がいる。涙を流し怯える幼い子どもの未来を奪わないためには、ロシア軍が武器を置き撤退するしかない。戦争では国民を守れないことは明白である。

　またプーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令し、公然と核兵器使用をほのめかす発言を行った。広島、長崎に次ぐ三度目の「核兵器」が使用されるかもしれない危険な状況を大いに憂慮している。核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘された中でのプーチン大統領の命令は「核兵器」を弄ぶものであり、原爆被爆者の思いを蔑ろにする行為を強く非難する。

　とりわけ、1月3日に核兵器を保有する5ヶ国は「中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。」「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。」等を含む「核保有国5ヶ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を発表した。当然、核保有国5ヶ国のリーダーの一人であるプーチン大統領には、この共同声明を遵守し「核戦争」を防ぐ義務がある。

　さらに、ロシア軍がチェルノブイリ原発を武力制圧したとの報道もある。チェルノブイリ原発はもとよりウクライナ国内のすべての原発の安全が懸念される。チェルノブイリと福島の原発事故を経験したロシア、ウクライナ、日本の市民は、被曝の悲惨さを忘れてはいない。直ちに原発の安全を確保し速やかに撤退するべきである。

　あわせて、この戦争に乗じて非核三原則を見直すかの発言が、またもや安倍元首相などから続いていることにも強く抗議する。先の大戦で市民を巻き込んだ反省に立つ自治労として、憲法9条と非核三原則を堅持する取り組みを強化する。

　以上、重ねて断固抗議するとともに強く要求する。

2022年3月3日

全日本自治団体労働組合大分県本部

執行委員長　溝口慎一郎