自治労大分県本部 第119回定期大会を開催しました。

9月15,16日の二日間にわたり、自治労大分県本部の第119回定期大会を開催しました。

各単組から様々な質疑が飛び、2022年度の意思統一をはかりました。

今日は、その定期大会での大会宣言を記載します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　会　宣　言

　新型コロナウイルス感染症は、収束の見通しがたたないばかりか、さらなる感染拡大も危惧される状況となっている。コロナ対策など失政が続く菅政権は、立憲主義をないがしろにする歪んだ政権運営を続け、さらには自民党の党利党略を最優先にし、国民の生命と暮らしを後回しにしている。この政治を許していくことは、民主主義の破壊であり、日本の先進国としてのあり様すら危うくすることにつながる。今こそ、これまで築いてきた強い団結力で、私たちの生活と権利の向上および真の地方自治を勝ち取らなければならない。

こうした情勢を受け、自治労大分県本部は第119回定期大会を開催し、故佐藤義朗委員長の『志』を引き継ぐとともに、以下のたたかう方針を確認した。

　第一に、2021確定闘争期の取り組みである。人事院は、月例給は据え置き、一時金については2年連続で引き下げ、全て期末手当から差し引く勧告をした。コロナ禍で住民の生命と暮らしを守るために懸命に奮闘している組合員の実態を踏まえると納得できる内容ではない。県本部および単組は「公務員労働者の賃金決定は勧告を参考とした労使交渉による」という原則を再確認した上で、より強固な闘争体制を構築し取り組みを進めていく。

　第二に、2021現業統一闘争期の取り組みである。現業職場はアウトソーシングの推進、新規採用の抑制、民間労働者との均衡を理由とした賃金抑制、さらには現業運動の継承などさまざまな組織課題を抱えている。これまでの間、闘争で確認してきた清掃・給食・福祉職場をはじめとした各職場の状況を再度点検するとともに、正規職員の配置の必要性を確認し、安易な民間委託・民間移譲等の合理化に決して屈しないたたかいを引き続き行う。

　第三に、反戦・平和、脱原発の取り組みである。憲法改悪、辺野古新基地建設、原発再稼働など、民意を踏みにじる菅政権に対し連帯の力で対峙する。また、政府は「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を口実とした原発再稼働を目論んでいる。国民の生命と安全をないがしろにした暴走を食い止めるため、平和の礎である憲法前文および第9条の堅持にむけて取り組むとともに、原発回帰の流れを阻止し、再稼働を許さない取り組みを強化する。また、伊方原発廃炉大分県共闘会議などと連携し、伊方原発の廃炉にむけた取り組みを強化する。

　最後に、政治闘争の取り組みである。平和で安心して暮らせる社会の実現と、組合員の勤務労働条件の維持向上には、政治闘争は欠くことのできない取り組みであることを改めて認識するとともに、全組合員一丸となり積極的に取り組むことが重要である。第49回衆議院議員選挙での2区県本部組織内「吉川はじめ」、3区「横光克彦」、1区「吉良州司」や由布市議会議員選挙をはじめ各級選挙の推薦・支持候補の勝利にむけ、大分県本部の総力を結集し全力でたたかう。

　県本部および単組は、本定期大会で決定した各運動方針に沿って、すべての課題を前進させ、コロナ禍から住民を守り、奮闘する組合員の生活と権利を守るため、組合員13,000人の総力をあげてたたかい抜く。

　以上、宣言する。

　　2021年9月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本自治団体労働組合　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県本部第119回定期大会